ダウンロード (15).jpg

ダメもとで

　　当たってみよう

　　　　何事も


そもそも財源自体が介護保険料と自治体による部分が多いので

介護保険としての収支は自治体によって

かなりの差が出てしまいます。


これは何も介護保険だけではなく、

国民健康保険についても同じことですよね。


そんな地域による差は、国会議員投票の地域格差よりも

大きな問題ではないかと思うわけです。


そして、介護保険に関しては、保険料の差だけでなく、

受ける介護サービスにも差が出てくるのではないか？　

とも思うのです。


とは言え現実には、自治体をまたがって引っ越しをしなければ

そんな差などは感じることはできないのですが、

引っ越したら介護度が変わったり、受けるサービスの質も変わったり

まあ、サービスに関しては事業所によって異なるので


地域とはまた別になるとは思いますが、

お仕事に対する姿勢など、地域の色も現実には出ているのかも・・？


そして私が思うには、自治体の受け皿としても、

人口が少なければ職員数は少ないでしょうし、

高齢者が多ければニーズは大きいでしょうし、


そうなると、職員数が少なくてニーズが多ければ

多少お仕事が雑になる可能性も有りうるわけだし、

そうなると、可否を職員に委ねられる住宅改修のチェック体制は

多少甘くなるのではないか？

何て事を考えるのであります(^^;


まあ、現実的にはやってみないことには解らないのですが、

ただ、チェックがかなり甘ければ、規則ではダメなものでも

意外にとおってしまう、何て事も？

スポンサードリンク





例えば、普通は生活の動線でしか認められない住宅改修ですが、

そこまで調べなくて、それなりの理由書を書いてもらえれば

自治体によってはとおってしまう可能性もあるので、


自分で法律を調べて、決まりどおりだとダメだと諦めないで、

まずはケアマネージャーに相談して

申請してみる（具体的には工事業者の方にお願いする）のも

良いのではないかと思います。


そうそう、以前もお話ししたと思いますが、

基本、住宅の新築や改築に合わせて

住宅改修を行うことは無理ですが


これは、ちょっとだけ時期をずらせば（具体的には竣工後）

可能なので介護認定が出ている場合は注意しましょうね。


それから、同じ作業をする場合でも見方の違いで

該当にならないものが該当になったりする場合があります。


これは地域格差とは違うのですが(^^;

例えば『段差解消』という床や地面の段差を

『無くす』というものがあるのですが、


もしどうしても段差が無くならなかった場合は、

その床や地面が滑らないような施工を施すという、

『床面』の材料変更を理由にすれば該当になるかも、です。


なので、各住宅改修の種類の目的を理解しながら

うまくいきそうな方向から見た理由を考えれば

実はダメだと言われた工事が出来るようになるかもしれません。


なのでダメと思ってもすぐには諦めないで、

経験の多い工事業者などに相談するなどして

少し頑張ってみてはいかがかと思います。


そうそう、工事業者によって部材の仕入れ先等の違いにより

金額にはかなりの差が出てきますので

出来れば多くの業者に相談した方が

（例え支払う額が１又は２割だとしても）

少なくて済みますのでお勧めします。


もちろん、お願いする工事業者は自分で決めて良いわけですから

何もケアマネージャーさんに合わせる必要はありません。


検討をお祈り申し上げます。

スポンサードリンク







 カテゴリ

介護保険の表裏

 タグ